万一の事故について

当社ではお客様に安心してご利用頂く為に、万一の事故に備えてクリーニング事故賠償規約を設けています。クリーニング事故が発生した場合は、速やかに誠意をもって適切な対応をさせていただきます。 先ず、クリーニングにおける事故原因には3つの要因があります。
 

1. クリーニングの処理方法に過失がある場合

A:洗いによる損傷 B:仕上げによる損傷 C:紛失 D:その他の原因
 

2. 商品の製造及び販売元に過失がある場合 (洗濯・素材・取扱い等表示の無いもの及び表記間違いのもの)

A:染色堅牢度の弱さ、移染、変褪色、その他 B:生地素材の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、 ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの C:付属品ボタン、スパンコール、ビーズ等の欠落破損、 ベルト破損、それに類するもの D:縫製撚糸のあまさによるホツレ・ほころび、 プリーツ・シワ加工消失、それに類するもの
 

3. お客様の着用時や保管時に過失がある場合

A:汗や日光、蛍光灯による変褪色や脱色 B:化学薬品などによる変褪色や脱色 (パーマ液・整髪料・バッテリー液・台所風呂洗濯用洗剤) C:気付かないままの破れ、糸引き、食べこぼし、虫食い跡 D:ボタンの欠落 E:クリーニング引き取り後、お客様保管中の事故 F:その他これらに類するお客様による事故 G:素材等の経時劣化によるもの (ポリウレタン(合皮、ストレッチ)ボンディング加工) (樹脂コーティング等)

 
クリーニング事故賠償規約適用は上記1.に限ります。
クリーニングをご利用頂くに際し事故のリスクがある素材、デザイン等、高額なカーテン類については、事前に事故保証賠償基準免責のご了解をいただくことがございます。 下記内容をご確認ください。

 

クリーニング事故賠償規約

万一、賠償事故が発生した場合の賠償基準は、学識経験者・消費者連合会・ 主婦連合会・消費者センターで定めた全国生活衛生営業指導センターのクリーニング事故賠償基準に基づくものとする。

●事故賠償金額は、該当商品の再取得価格を超えることはありません。
●ボタン、ファスナーや装飾品の紛失・損傷についての賠償は致しかねます。
●無形的損害賠償や精神的慰謝料等には応じられません。
●下記に該当する商品について、当社の過失によりクリーニング事故が発生した場合は、 クリーニング事故賠償基準第5条に則り、賠償金額に次の算定式を適用します。

【クリーニング事故賠償基準第5条を適用する商品】

・かたみの品、記念品などの主観性の高い商品
・ビンテージ物、骨董品などの希少価格の高い商品
・海外での購入品などの代替性の無い商品
・取扱い表示、縫い付けタグの無いなどの商品
・該当品の製造元がすでに存在しない、かつ領収書等の控えが無く、購入価格が不明な商品

【算定式】

(1)商品をドライクリーニングによってクリーニングした商品 →クリーニング料金×40倍
(2)商品をウェットクリーニングによってクリーニングした商品 →クリーニング料金×40倍
(3)商品を水洗いによってクリーニングした商品 →クリーニング料金×20倍
(4)その他、特殊クリーニングによる処理の場合 →クリーニング料金×20倍

〜 ご注意 〜

仕上予定日より1年以上経過し、お取引のない品物又はお渡し後6カ月以上経過した品物については、賠償の対象となりません。 また、お引き取り頂いた商品はポリ袋から出して保管してください。 (ポリ袋は運搬用のもので保管用ではございません。) 仕上予定日より2年以上経過した品物は、お客様と弊社との間の約款に従い、処分させていただきます。ご了承ください。 経時劣化による風合いの変化及び伸縮許容範囲の伸縮については賠償の対象となりません。 上下セットやフード付の品物は、なるべく一緒にクリーニングにお出しください。風合い、色の変化等につきましては賠償の対象となりません。 店に商品をお預けになる前にポケット内を確認ください。お忘れ物を万一、紛失・破損しても賠償の対象となりません。 お申出の際に当店の認識番号タグが当該商品の本体に付いていない場合や一度着用された品は、賠償の対象となりません。 購入価格については、購入した際の領収書またはレシートを必要とします。証明するものがない場合、当方にて調査の上、購入価格を決定します。 賠償の場合、事故扱いとなった当該商品の返却は原則いたしません。 ご返却させていただく場合は賠償金額を30%減額させていただきます。クリーニング代金は返金致します。 お客様のお洋服をお預かりした際に、お付けしておりますお預かりタグが万が一、 取れた場合の予防の為に、洗濯絵表示に補助タグをつけさせて頂いております。 ご了承下さいませ。不具合がございましたらお申し付け下さい。

<免責事項> 台風、地震などの自然災害及び不可抗力による事故は免責となります。

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